年金抜本改革の試算、当面公表せず 政府・民主党 ：日本経済新聞 
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、最低保障年金を柱とした新年金制度に必要な財源の試算は当面、公表しないことを確認した。
これは、‘しない’のではなく‘できない’のではないか。なぜなら
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 ：日本経済新聞 
↑ここにあるように、日本政府の１２年度予算案、社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減り、一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案にみえるが、これは‘茶番’であり、‘トリック’だという。
「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」
驚いたことに、国会の承認や国民の審判をへない前に、すでに消費税増税をあてこんで予算に交付国債を組み込んでいる。
消費税増税は、官僚たちによって、すでに既成事実化されている。
天下り体質や既得権益は温存して、痛みはすべて国民に押しつける仕組みが、国会の議論の前にすでに予算に組み込まれている。
この国の財務官僚はいつから勝手に増税する権限を持つようになったのか。
これが、野田政権のいう「税と社会保障の一体改革」のすがただ。
百歩譲って、消費税増税で財政健全化できるならそれでもよい。しかし、野口悠紀雄の試算を見るとおり、また、岡田克也も口にしているとおり、それでは、全く財政再建の役に立たない。どころか、むしろ消費を冷え込ませて、税収を低下させるおそれすらある。
官僚たちが今増税を焦っているのは、自分たちの天下り権益に手を付けられるのを懼れているからだ。
やみくもな増税を許すべきではない。
これでは、大陸での関東軍の暴走を次々と追認していった戦時の状況と何も変わらない。あのとき、暴走する関東軍を厳格に処分していれば、少なくともその後の泥沼の戦争は回避できたのではないか。
官僚に増税を既成事実化する権利など断じてない。
