中曽根政権、橋本政権、小泉政権、戦後日本の政治史は、自民党と官僚組織の分捕り合戦にすぎない。
自民党の政治家なんてみんな世襲みたいなもんだし、官僚組織は組織自体が特殊な生命体みたいなもんだし、どっちをとっても日本に民主主義なんて存在したことはない。
しかし、官僚支配を野放しにしておく危険については、第二次世界大戦の結果が教えているはずだが、それについても、「天皇の戦争責任」みたいなことを言うと、いかにも進歩的には響くらしいのだが、明治維新のそもそもから、天皇に実質的な権力なんてないことは言うまでもない。
というより、明治の元勲たちが、実際はない天皇の権力を、さもあるかのように偽ったことが、日本の官僚主義の構造を作ったとも言えるだろう。
森友問題に関していえば、これは、財務官僚が国会に偽りの資料を提供した、国会に対する裏切りであり、民主主義国家の根幹を揺るがす大問題であるのだが、この問題の矛先が財務省ではなく、安倍政権に向かっているところが、官僚主義国家の不思議なところ。
安倍政権が圧力をかけたに違いないというわけだが、それはそもそも推測にすぎないし、さらにいえば、たとえ政権から圧力がかかったとしても、国会に偽の資料を提供するようなことは、民主主義国家の官僚は断じてやってはならない。圧力があった、なかったは言い訳にならない。
にもかかわらず、なにか、野党やマスコミの言い方を聞いていると、政権から圧力があったなら、仕方がない、圧力をかけた政権が悪い、みたいな論調のように聞こえる。
個人的にはまったく奇異である。
財務省の官僚が国会で「国会を愚弄しました」と発言しているのに、でも、政権の圧力があったんだったら、「責められないよね」みたいな空気なのは異常。
「圧力があったから」は言い訳にならない。と、私なら思うところだが、野党とマスコミは「しょうがないよね」っていうスタンスで行くらしい。
民主党が政権を握っていた時代、官僚に言いくるめられたのかどうか、経済財政諮問会議を廃止してしまった。官僚の思うツボだったのである。多分、前回の民主党政権の経験から、官僚は、「野党が使える」ってことを学習したのだと思う。一部の報道では「内閣人事局が諸悪の根源」みたいなアドバルーンを上げてみているようなので、狙いはここにあるようだ。
加計問題の時は、文科省が共産党にリークしたのである。今回のことでは、財務省が立憲民主党を使って世論を誘導するつもりに見える。
日本に政権交代を担える野党が存在しないことはとても残念だ。
前回、これについて書いた時に触れたが、立憲民主党はポピュリズムに踊る烏合の衆ではなく、政権を担える国民政党になって欲しかった。
デモの前でスピーチをして喝采を浴びるようなことにはならないで欲しかった。野党とマスコミには期待できないと考えないといけないようだ。
案の定、第三者委員会は立ち上げず、問題を司法に丸投げするようである。これについては、前回書いたので今は触れない。
政権からの圧力があれば官僚に責任はないのか？
