仕事が暇すぎて、普段手の回らないところまで掃除していたら、うっかりひどい粉塵をすいこんでしまったらしく、昨日あたりから風邪気味。
今日は操業短縮だし、朝から冷たい雨が降っているので静かに過ごすのが良さそうだ。数独をひとつ解き終わってこれを書いているところ。
生産現場の状況に興味のある奇特な方のために記しておくと、二月は通常の操業から２日短縮。給与はそのまま（ったって定時給だけじゃね）。三月は４日短縮で、そのうち２日分の給与は日給換算でそれぞれ１割マイナスになる。
昨日聞いた話だと、定年後に嘱託で週二日出勤されていた方たちは五月以降どうなるかわからないという話をされたそうだ。
国会では予算が成立したようだが、英国フィナンシャル・タイムズが言うように
「麻生政権は経済危機への対応が不十分で、政治のまひが日本の経済危機を一層深刻化させている」
同紙は、輸出に依存する日本経済は世界の需要落ち込みの影響を受けやすく、株式市場の下落によって銀行にも悪影響が及び始めていると指摘。麻生政権は経済危機の当初、名ばかりの景気刺激策を出したにすぎず、世界経済の回復を待つだけだったと、無策ぶりを批判した。
また麻生政権は政治基盤が弱く国会で法案を成立させることができない上、自民党に対する国民の支持が低いため、総選挙に打って出ることもできないと日本政治の閉塞（へいそく）状況を指摘した。（共同）
「世界経済の回復を待つだけだった」というあたりは、約５５兆円の景気刺激策の効果で、中国経済に回復の兆しが見えていることをさしているのかもしれない。
中国の輸出産業はＧＤＰの約３割、日本の約２倍というが、一方でかの国は国内に巨大な人口を抱えているし、中国こそ急速な経済発展のゆがみで内陸部と都市部の格差の問題が顕在化していたので、インフラの整備など財政出動が効果を発揮しやすい条件があるのではないかと思う。
この機会に発展の遅れている内陸部に金を入れて、インフラの面から格差を解消していくのはよいことではないかと思う。
日本と違って中国は、まだまだ内需が拡大していく途上にある。その意味では５５兆円という巨額な景気刺激策が効果をもたらしうるという予測は仇にはならないだろう。
それに、中国では経済不安がそのまま政情不安につながる。為政者は必死だと思うのだ。中国の財務担当者は酒を飲んでも酔えないだろう。
麻生政権は「無策」で「名ばかりの景気刺激策」か。
私はわからないことは結論を出さない主義だが、小沢一郎という人はよく分からない。ワールドカップでの柳沢敦を思い出してしまう。彼は、「急にボールが来たのであわてた」のだが、小沢一郎の場合、目の前にボールがあるのに固まっているように見える。なぜ与謝野馨と接触したのか、第七艦隊発言の意図については考え中。
自民党の中での改革派と反改革派の確執は決定的になっていると見える。
自民対民主の対立が精彩を欠いて見えるのは、現在の政治のダイナミズムが実際にはこの自民党内の争いにあるからではないかと思う。
ところで、私が「改革」と言っているのは官僚政治の改革と言う狭い意味だ。「改革」はムードで語られていて、その言葉が何をさしているのか分からない現状になっていると思うのでこの点ははっきりしておきたい。
もし、小沢一郎も麻生太郎も党をまとめられないということであるならば、第三の道、天下三分の計ということもありうるのではないか。
いずれにせよ選挙はある。思惑が複雑に絡み合って見えにくい部分が多い。
