増税暴走内閣、重税国家への引き金

knockeye2012-01-13

 そもそも議会制民主主義は、税のあり方を議論するために始まった。税に対する見識を戦わせることこそが議会の役割であり、これを放棄するようなことになってはならない。
 総じてメディアの評価は、これまで封印されてきた消費税問題がとりあげられる政治姿勢を前向きに評価している。
 こうした見方は表層的に過ぎるのではないか。消費税引き上げに至るまでに必要な論議の手順が全く無視されているからだ。具体的にどのように経済を成長させるのか、どのようにデフレを克服するのか、政府はどこまで民間経済に介入するのか、そして無駄を削減するのか……。
 十分な政策論議がないままにとりあえず10%に消費税率を引き上げるといった菅直人首相の姿勢は、重税国家への引き金を引く可能性がある。本来の政治の役割は、勇ましく増税に突き進むことではなく、国民のために増税幅をいかに小幅にとどめるかである。そのための議論こそを期待したい。

 これは、去年の6月23日に、竹中平蔵が日経WEBに書いた文章。
 ‘菅直人’の部分を‘野田佳彦’に換えれば、今でもそっくりそのまま使える。
 2012年はまだ2週間経過していないが、この間、過去の自分の記事を3度も引用した。
 菅直人にも野田佳彦にもまったく同じ批判しか思い浮かばない。このふたりが財務相の傀儡にすぎないとつよく実感させられる。


 共済年金と厚生年金の統合も、天下り法人の廃止も、すべて先送りしておいて、あげくは、八ッ場ダムのような田舎土建屋の小遣い稼ぎさえ止められず、何をもって‘一体改革’といっているのか理解に苦しむ。