岡田克也という政治家は、何をやっているのか？。首をかしげたくなる。
今回の福島の原発事故で明るみに出た、政官財の癒着構造は、それこそ、自民党政治の構造そのものだ。
政権交代は、また、民主党という党は、こうした構造を改革することにこそ、結党のこころざしがあったのではないのか？
大将のクビを差し出す交渉に喜んで応じて、何が幹事長か？
そもそも菅直人がＧ８で、日本を留守にしている間に、小沢一郎や鳩山由紀夫にやすやすと出し抜かれたことが、いまの混乱の発端であることを思えば、留守を守るべき幹事長に、もう少し有能な人材がいれば、様相はずいぶんちがっていたのではないだろうか。
石原慎太郎東京都知事が、「自然エネルギー協議会」に参加しない意向を、黒岩祐治神奈川県知事に伝えたそうだ。
表向きはどうあれ、自民党のホンネが原発の利権を死守することにあることが、実は、こうした報道から読み取れる。
官邸と経産省の齟齬が話題になっているが、すでに書いたように「体を張って、天下りポストを守り抜くのが経産官僚だ」と経産省の管理職自身が明言しているのだから、官邸が経産省と距離を置くのはむしろ当然だ。
ましてや、５月３１日以降に何度も書いてきたとおり、東京電力、官僚、自民党のあいだには、かなり緊密な連携がある。経産省の、とりわけ資源エネルギー庁には、うかつに手の内を見せられない。
こうして大震災や原発事故という未曾有の大事故に見舞われると、私たちの国の官僚がいかに腐っていて、それが大きな障害になっているかを具体的に感じないわけにはいかない。
阪神淡路大震災の時もそうだったが、官僚たちは自分たちの権益を懐手にして、嵐の過ぎ去るのをじっと待っているだけなのである。
ダイヤモンドオンラインに河野太郎のインタビューがある。
http://diamond.jp/articles/-/13041
明らかに実現性に乏しい核燃料サイクルのあり方が、今日に至るまであまり問題視されてこなかったのは、何故だろうか、との質問に
背景には、政党、官僚、企業から大学、メディアまでを含む利権構造が横たわっている。経産省などでは、再処理のあり方に異を唱えた人もいたが、そのほとんどがパージされていなくなってしまった。
こうした体制により、総括原価方式による電気料金の徴収、発送電の一体化、電力会社の地域独占など、極めて不可思議な電力供給体制が守られ、原発が増え続ける背景となってきた。
と答えている。
また、再生可能エネルギー特別措置法案については、法案そのものには賛成だが、最大の問題は、
それを進めているはずの政府の見解が統一されていないことだ。
私もそう思う。
おそらく、民主党という党では、‘小沢、反小沢’とか、‘菅、反菅’といった力学だけしか現実的な政治力学が働いていないのだろう。
再生エネルギー法案は、民主党議員にとっては、‘菅おろしのアイテム’程度にしかとらられえていない。この法案に対して国民よりむしろ政治的意識が低いという状況は、民主党議員が、はたして政治家の名に値するのかどうか、国民の不信を招いているだろう。
ただ、
エネルギーは政策の1分野でしかないので、それに伴う政界再編が起きることは考えづらい。政界再編は、（略）
もっと根本的な理念によって起きるものだ。
と答えているが、電力の自由化をめぐる議論の背景にある構造はかなり根深く、法案のあり方次第によっては、政界再編の触媒でありうると思っている。
