近ごろ巷を賑わしている「首相案件」という言葉の意味が分からなくて、首を傾げていたせいか、また腰を痛めてしばらく寝ていた。
ところが、ようやく、なるほどと思える説明に出会った。
ここ。
そもそも国家戦略特区という政策が当初から「安倍政権の目玉政策」であるからだ。したがって首相秘書官が「これは首相案件」と言ったとしても、なんの不思議もない。むしろ当然である。
思わず笑っちゃうくらいその通りなんだった。
国家戦略特区は、既得権益勢力の抵抗に遭ったりして、いきなり全国で展開するのが難しい政策課題をまず特区で手がけ、成果を見極めたうえで、やがて全国に広げるという政策手法だ。安倍政権は2013年に国家戦略特別区域法を施行し、各地からアイデアを募って随時、実行に移してきた。
区域を認定するのは国家戦略特区諮問会議であり、安倍首相は議長を務めている。だから、特区を「首相案件」というのはその通りであって、何の問題もない。
ちなみに、加計学園問題に火を点けたのも朝日だった。文科省の内部メモとされた「総理のご意向」文書をめぐる昨年5月17日付の記事だ。その文書も「総理のご意向」という言葉のすぐ後に、実は「『国家戦略諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」と記されていた。
つまり、内閣府が文科省に対して「首相の指示であるかのように取り繕ってはどうか」と促す話だった。逆に言えば「首相の指示」はなかったのだ。朝日はこの後段部分に黒く影を付けて読めないように加工し「総理のご意向」だけを強調していた。まさに印象操作である。
私思うに、加計問題は、最初から問題でもなんでもない。組織的な天下りがバレてクビにされたヤツの逆怨みってだけのことだと思う。
