新聞というメディアは

１０月になった。
今朝の新聞の一面トップに
「民主　天下り先から献金」
という記事。
民主党が天下りを禁止しようとしているのは周知の事実のはず。すると、この記事は何を言いたいのだろうか。献金を受けているのに天下りを禁止するのはけしからんとでも？
しかも、五団体から合計７７６万円。一団体にしたら１００万ちょっとじゃないか。
こんな官僚からのリークとわかりきった記事に、はたしてどれだけの国民が踊るだろうか、それも興味深くはあるが、それにしても、ＪＡＬやダムや年金、重大な問題を抱えているときに、こんな記事をトップに持ってくるとは。新聞というメディアはこれからどうしようとしているのだろうか？
小沢一郎氏の秘書、大久保隆規氏が逮捕されたとき、検察の政治介入はいっさい問題にせず、いっせいに自民党に有利に世論誘導しようとした責任について、彼らはどう総括したのだろうか？
総括どころか、むしろ、あの時と同じことをまた繰り返している。
一年後には、新聞というメディアは死んでいるかもしれない。
テレビも同様なのはいうまでもない。地デジ化までにインターネットメディアが攻勢に出れば、動画の世界でもテレビとネットの立場が入れ替わるかもしれない。
このブログでも、選挙直後、「二大政党制の国民の選択肢として自民党はどうあるべきか」として、今後、もし、自民党が民主党に対抗する政治的理念を持ちえないなら、「政治主導=民主党」か「官僚主導=自民党」かという構図になるしかないし、そうなれば、民主党政権下では、官僚は常にサボタージュし続けるという悪夢が待ちうけるだろう、と書いたが、自民党の谷垣禎一党首という選択は、官僚政治を旗頭に掲げるという宣言なのだろう。そのさっそくの成果がこの記事なのだ。
野中広務が細川政権をつぶしたときと同じ手法を使おうとしている。その手法自体が自民党と官僚の体質を露呈していることに気がつかないのが情けない。
以前にも書いたが、今後、自民党はロシア共産党のようになるのだろう。ソ連崩壊直後こそ、共産党を懐かしむロシア人もいただろうが、いまはどうですかね。
とにかく、官僚と新聞の癒着関係を断ち切るために、上杉隆の言うように、記者クラブを解体して、新聞の特権を剥奪することが必要なんだろう。