以下のラジオで、電気が足りない、から、原発再稼働せよ、という話になっている。
電気が足りない、原発再稼働せよ、が前提にあって、原発は安全だ、という理論になっている。望む結論から理論を誘導している。原発事故直前の「原発はクリーンで安全」キャンペーンとどこが違うのか。
大震災前も100%安全と言っていた。しかし、現に原発事故が起こった。現に事故が起こったときに「100％安全」と言っていた東電、政治家、マスコミが責任を取ったか？。ただほとぼりが冷めるのを待っただけ。そして今そろそろそのほとぼりが冷めたと思っているわけだ。そしてツケは国民が払わされる。
原発は安全なのに国民が感情的になって反対している、という話になっている。原発事故のツケを払ってる最中の国民としては当たり前ではないか。国民感情を納得させるのも政治の仕事だし、そしてマスコミの仕事でもあるだろう。だとしたら、納得させるような政策を行なえばいい。それができないから国民が反発するだけの話。
スリーマイルの原発事故以降、米国では、確率論的な手法を採用し、原子炉のハードだけでなく、人的な要因や気象、組織、意思疎通などのソフト面を含め、考えられる条件を次々と計算に加えていった。
90年代までは設計や運転で一定基準を満たせばその原発を「安全」と判定する「決定論」だったが、現在は「確率論」に基づく規制に転換している。
例えば「炉心溶融（メルトダウン）のリスクは100万分の１以下」と証明すれば、認可を与える。電力会社ではなく、準司法の権限を持つ政府機関の原子力規制委員会が地元に説明の責任を負う。
住民側は異議を申し立てることができるが、「なんとなく心配」という主張はできない。高度な専門知識が必要なため技術人材を擁する非営利組織（ＮＰＯ）が、住民の代わりを務める場合が多い。地震、テロなど「この部分が心配」と具体的に指定すれば、規制委は返答する義務がある。
これに対して、原発事故の後、日本で何が行われたかといえば、原子力安全・保安院が、シンポジウムなどで、原発の推進に賛成意見が多くあるかのように演出する、いわば「やらせ」のシンポジウムを各地で行なって、いかにも世論が原発稼働賛成に動いているように見せかけようとした。
つまり、日本では原発を稼働するためのまともなシステムを作れないし、そのために事故が起きても誰も責任を取らない。だから、この国では原発を稼働させてはならない。それだけのことである。
電力については地震国日本ではその反面に地熱エネルギーが豊富。こういう国では地熱発電が向いている。また水資源が豊富だが、流路長の短い河川が無数にあるので小規模水力発電を分散的に配置するのが望ましい。
そうすると、発電が大企業や官僚の手を離れることになる。官僚がこれを嫌っている。
太陽光発電も、大震災当初は、無作為な一般家庭に、国がソーラーパネルを配布するという構想だった。それがメガソーラーという方向に変わったのはおそらく官僚が一枚かみたいためだろう。太陽光発電はそもそも大規模発電に向いていない。分散されている方が天気の変動に左右されないが、そのためには発電と送電の分離が必要で、それを官僚がおそれたようだ。
上念司の正直な発言には驚いた。「内部留保をため込んだ方が勝ち」と言いつつ、解雇をチラつかせつつ賃上げをしないと言っている。国民の可処分所得が増えないことが長引くデフレの根っこなのだが。
原発稼働に対する日米の違い
