政権がカルトに汚染されないためには

　この統一教会問題がいつごろ飽きられるのかわからないが、この問題が解決されず有耶無耶な状態で放置されるのであれば、改憲の可能性はかなり低くなったと言えるだろう。というのは、統一教会との関係が「何が問題かわからない」政党に憲法をいじってもらいたくないのが、まともな国民だろうから。
　統一教会、日本会議、創価学会がつくる憲法を押し付けられるくらいならアメリカに押し付けられた憲法の方がいくらもマシに違いない。それこそ今の憲法の何が問題かよくわからない、カルトに憲法を押し付けられるに較べれば。
　今回のことは、日本の選挙の歪さを知らしめた。結局、政治家は、選挙の票集めのためにカルトと結託する。カルトに洗脳された奴くらいしか選挙に行かないだろうと思っているわけだ。そして現状は、それが正しいと結果が物語っている。そういう政治家の集まりであれば、投票率がなるべく低くあってくれと願うのも当然だ。そういう彼らが民意のために働こうと思うわけがない。ひたすらカルトのご機嫌を取ろうとするはずだ。こうして政権がカルトに汚染されていく。
　一方では、これは選挙に行かない国民が招いた結果だと言える。ひとつの解決策としては、投票率90%以下の選挙は無効にして、投票にいかない国民には高額の罰金を課す仕組みに変更することである。選挙に行けばその罰金は発生しないのだから、かなり高額でいい。本来、投票は義務化されていいはずだが、それがされないのは政治家がそうしたくないからである。それ自体が民主主義に対する裏切りなのである。
　政治家が、カルトに「選挙を手伝ってもらってる」こと自体が恥ずかしいことのはずなのに、よくそれを平気で口にできるものだ。もし志があるなら、カルトに頼らずとも、自分の政治理念に賛同する政治団体くらい自分で立ち上げられるはずだ。それを考えると、色々批判はあるものの、維新や令和はいくらもマシである。大阪は維新に支配されているみたいなことをいう人がTwitter界隈にいるけれど、東京はとっくに創価学会に支配されている。実効支配されている。そのことに気づいていないのが恐ろしい。
　令和は、原発事故の時に盛り上がった人たちがその背景にいると考えたい。カルトに汚染されないまともな政治団体を育てていくことが、地道ながらこの問題の一番の解決策だと言えるだろう。古い政党は、与党に限らず、選挙のことを考えて宗教団体を批判できない。それが統一教会、日本会議、創価学会をここまでのさばらせてきたわけだから。