佐藤優が「新聞は隅々まで読め」といっていた。見出しはプロパガンダで、真実は隅に忍び込んでいる。
今朝の新聞の２１面（！）の記事によると、東京地検特捜部は西松建設の献金について、二階俊博経済産業大臣の実弟から参考人として事情聴取、公設秘書からも「参考人聴取」した。
西松建設は、ＯＢが経営する会社に４０００万円を融資してマンションを買わせ、二階氏の実弟が運営する政治団体「関西新風会」に年２８０万円ほどで貸与した。西松建設はその一方で、社員らの名義に分散して年３００万円を、二階氏が代表を務める自民党第３選挙区支部に献金していた。
ややこしいけれど、つまり西松は４０００万円のマンションを買って二階氏に年２８０万で貸して、年３００万あげていた。
何それ？金持ちの家の大学生が親にマンションを買ってもらって、家賃込みの仕送りもらってたようなことですかね？
東京地検特捜部は政治資金規正法が禁じる「収支報告書の虚偽記載」などに当たる可能性があるとみて「慎重」に調査しているそうだ。
野党党首の公設第一秘書の同じ容疑のときは、テレビカメラを入れて大々的な逮捕パフォーマンスをしていただけたのだけれど、現政権の閣僚の実弟と公設秘書の場合は、地方紙の２１面。
すでに問題になっているパーティー券とあわせて最も巨額だし、迂回融資の意図も見えるんですけど、どういうわけでこちらは「慎重」なんですかね？
ネットの新聞サイトを渉猟してみたが、この記事を載せているのは産経ニュースのみなので、それを貼り付けておきます。
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件にからみ、自民党の二階俊博経済産業相側も、西松建設に違法な献金やパーティー券の購入をさせていたとされる疑惑で、東京地検特捜部が、二階氏の公設秘書ら政治団体の関係者から事情聴取を始めたことが７日、捜査関係者の話で分かった。
公設秘書は、違法性の認識などについて否定したという。特捜部は、規正法違反容疑で捜査を進めている。
捜査関係者によると、二階氏が代表を務める政治団体「自民党和歌山県第３選挙区支部」は平成１８年以降、西松の社員や家族計６０人の名義で年間３００万円の個人献金を受けていたが、名義は西松が無断で借りたもので、偽名を使った事実上の企業献金だった疑いが持たれている。
１人あたり５万円に抑え、政治資金収支報告書に個人名が記載されないようにしていたとみられる。
西松関係者によると、二階氏の実弟が実質的に運営するとされる政治団体「関西新風会」は、西松ＯＢが歴代社長の建設コンサルタント会社「オーエーエンジニアリング」から、大阪市西区の事務所を年間約２８０万円で借りている。
３００万円はこの賃料に充てられていた疑いもあり、事務所は西松からの事実上の無償貸与だった可能性もあるとみられる。
特捜部は、こうした疑惑に、公設秘書らが関与した疑いがあるとみて事情聴取したが、公設秘書は疑惑への関与や違法性の認識などについて否定したという。
収支報告書によると、二階氏が代表の自民党二階派の政治団体「新しい波」は、「新政治問題研究会」など西松がダミーにしていた２つの政治団体に１６〜１８年、パーティー券を計８３８万円分購入させていたことも分かっている。
ここでもなぜか４０００万円というマンションの購入費には言及がない。
しかしながら、大久保秘書の場合とおなじく、ほんとにこれに犯罪性があるのだろうか？
多くの人が言っているようにこれで国会議員を摘発し始めたら、国会が空になってしまわないだろうかと心配だ。
むしろ問題なのは、何度も書いているように、国会のさなか、しかも与野党が最も対立していた定額給付金関連法案を、与党内からも疑問の声が上がっていた衆議院での三分の二条項を使っての再議決をするという、その前夜も前夜に、野党党首の公設第一秘書をテレビカメラまで入れて逮捕パフォーマンスをやったことである。
政治介入の疑いはきわめて濃厚だ。
もし、与野党を問わず法の公平な適用をしなければ、東京地検特捜部が国権の最高機関である国会の議決に、違法に介入する意図があったと認めざるえない。
その疑いがあるかぎり、衆参両議院が別個に独立して行使する権利である、国政調査権を行使して、民主党が多数を占めている参議院で、独自に東京地検特捜部を調査すべきなのではないだろうか。その選択肢も現実味を帯びてきたと思う。
