このブログでも度々ふれてきたことだが、去る３月２４日、民主党代表小沢一郎の公設第一秘書を務める大久保隆規氏が、政治資金規正法違反の罪で起訴され、小沢代表の記者会見が開かれた、その夜から翌朝まで、
「大久保秘書が違法献金を認める供述をした」
というニュースがＮＨＫで流し続けられ、大久保秘書の弁護人が間髪をいれず否定のコメントを出した。
この報道内容について知りうるのは検察官と弁護人だけであり、検察官には捜査情報の守秘義務があり、弁護人が否定しているのだから、このニュースは誤報でしかありえない。
だがもし、検察官が法に反し情報を洩らしたとすれば、その行為が被疑者の人権をどれほど踏みにじっているか、その立場に立ってみればわかるはずだ。だからこそ検察には守秘義務が課せられているのだ。
報道機関が、なぜこのような検察リークを、裏付けも取らないまま垂れ流すことができるのか、私には理解できない。このようなものを公正な報道とはいわない。人権蹂躙に手を貸しているだけである。にもかかわらず、ＮＨＫは謝罪どころか訂正するそぶりもない。
このように、検察の恣意的なリークで世論が作られていく状況を野放しのままに、裁判員制度を開始したのでは、冤罪の山を築くことになる。ＮＨＫと東京地検特捜部の責任者を国会に証人喚問して実態を明らかにすべきだと以前にも書いた。
そもそも、なぜ、起訴の段階で、このような報道をする意味があるのか。起訴事実に関しては、その後、裁判で争われるはずなのである。そのための起訴ではないか。
それを裁判も始まっていない段階で一斉に報道するその意図はどこにあるのか。裁判の結果も待たずに、報道機関が何の根拠もなく、勝手に罪を断罪する。そのリンチ同様の報道姿勢が実は問題なのである。
今週の週刊プレイボーイが
「大マスコミの小沢氏秘書『完落ち誤報』は誰が流した？」
と題して、この問題を取り上げ、この誤報を報じた各マスコミに質問状を提出している。
その質問内容。
- 大久保氏が違法献金であることを認める供述をしている、または大久保氏が起訴内容を大筋で認めていると報じたか？
- 当該報道をする際、大久保氏本人もしくは大久保氏の弁護人を取材したか？
- 当該報道をする際、大久保氏本人もしくは大久保氏の弁護人のコメントをあわせて紹介したか？
- 当該報道の後、司法記者クラブ宛に出された大久保氏の弁護人のコメントについて報じたか？
- 大久保氏の弁護人の指摘を受け、当該報道を訂正したか？
- 当該報道で「関係者」「捜査関係者」などとされる情報源は、次の３者に限られる。御社が当該報道に踏み切る根拠とした取材の相手は１〜３のうち、どなたか？
知らなかったのだけれど、毎日新聞とＴＢＳ以外はみんな（ただ、テレ東、テレ朝、フジテレビに関しては、報道をしたかどうかさえ回答していないが）似たような報道をしていたらしい。
日本を代表する大マスコミ各社が、どんな回答をしているかについては、「週刊プレイボーイ」５／４特大号をどうぞ。
綾瀬はるかの「おっぱいバレー」インタビューもあります。
