菅直人は、小沢一郎と会談したいと言っている。
わたくし思うに、会談するにせよ、しないにせよ、記者会見の場でいうべきことではないし、むしろ、会談そのものもすべきではないだろう。
そういうアウトするに決まっている球まで追いかけるから、リーダーシップがないと言われる。
自民党の石破茂政調会長も、‘小沢一郎とは連携しない’と、早速くぎをさしている。
今、小沢一郎が菅直人に取って代わったとして、何ができるのか知らないが、もしできるのなら、倒閣しなくてもできそうなものだ。
気になるのは、この倒閣運動の背後で、なにかうごめいてないかということの方だ。
菅直人は、エネルギー政策の軸を、原発から自然エネルギーへと転換させようとしている。どこまで自覚的であるかはともかく、そのことは、これまで、エネルギーを支配し、その権益を囲い込んできた、官僚と企業の強固な構造にくさびを打ち込むことを意味している。郵政民営化の比ではない、大きな抵抗が働くと想定されなければならないだろう。
とくに、米倉経団連会長の一連の発言は露骨にみえる。
５月９日、浜岡原発停止要請について「唐突感が否めない」 と批判。
５月２３日、電力会社の発電と送電の分離論についても「（議論の）動機が不純」と批判。
５月２６日、自然エネルギーの比率を２０％超に高める方針を示したことには「数字だけが独り歩きする政策づくりは危険だ」と批判した。
それぞれ一応の理があるように見えるが、全体としてみると、脱原発政策にたいする抵抗、か、すくなくとも牽制としかとれない。
また、５月２３日には、関西経済連合会の会長に、関西電力の会長・森詳介が選任された。
これに対して、楽天の三木谷浩史が、経団連からの脱退を示唆する発言をしている。
孫正義の東日本ソーラーベルト構想とともに、この動きにも注目していかなければならないと思っている。
孫正義は、２５日、神奈川県の黒岩知事など、１４道県の知事と、自然エネルギー協議会を７月に設立すると発表した。
また、藤沢市では、スマートタウン構想がスタートしている。
参加企業はパナソニックのほかアクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産。計画づくりから開発、環境配慮型の住宅ローン、カーシェアリングなど、街の運用やサービス面までそれぞれの企業が担う。
構想は旧松下電器産業藤沢事業所の跡地（約19ヘクタール）に、環境技術を駆使した約１千戸の住宅や商業施設などを建設。全てに太陽光発電パネルと蓄電池を備える。電気自動車などに対応する充電設備やＬＥＤ街路灯、見守りサービスも提供する。「街びらき」は２０１３年度の予定。
パナソニックはかなり本気でソーラー発電の普及に取り組むつもりらしい。
不安に思うのは、こうした原発権益ｖｓ．脱原発の企業の対立と、今度の小沢一郎の倒閣の動きが無関係かどうかという点である。
というのも、小沢一郎はあいかわらずで、倒閣してどうするんだ？ということについて、何も見えないために、そういう裏読みもしておかざるえなくなるわけ。
菅直人のリーダーシップの欠如には、たしかにいらいらさせられるが、しかし、今、政界全体を見回して、この人ならというような人物はみあたらない。
菅直人が辞めたとたんに、浜岡原発が動き出し、東電や経産省の責任がうやむやにされ、自然エネルギー比率拡大が雲散霧消する、なんてことになったら目も当てられない。
