日銀が‘事実上’のインフレターゲットの設定に踏み込んだ。
これについて、頭の片隅でアラームが鳴っている気がするのは、「消費税増税を目指す一方で、インフレターゲット？」ということ。
私は、以下の記事にあるような、
こういう考え方の方がすっきりと頭に入る。
消費税増税がデフレ圧力になるのは間違いない。インフレターゲットを設定するなら、消費税増税はしないのが論理的に整合性があるように思える。
ただ、インフレターゲットといってもいろいろあるそうで、イギリスなどではインフレターゲットの目標値が実現できないと、中央銀行の総裁が責任を問われるのだそうだ。
今回の白川方明総裁は‘インフレターゲット’という言葉さえ使っていないわけで、本気度について疑問視するむきもあるのではないか。つまり、‘なんちゃって’インフレターゲットではないのかという。
懸念されるのは
「インフレターゲットを設定しました」
↓
「ね？デフレ脱却を目指してますでしょ？」
↓
「だから、消費税上げさせてね (^^;)」
という詐欺みたいな論法を、財務省が持ち出さないかということ。
ところで、日米の景気は持ち直しつつあるよう。
消費税率が低い国の方が好調のような気がするのだけれど、気のせい？
何が悲しくて、崩壊しそうなユーロ圏の消費税率に、足並みあわせなきゃいけないんだろうね？
もちろん、消費税率が低いから景気がよいというつもりはない。ドイツは好調なんだし。
言いたいのは‘日本の消費税率は諸外国に比べて低すぎる’とか、とりあえず西欧にあわせときゃ何とかなる・・・的な発想は、もう勘弁してほしいんだよね。
日本の財政が悪化したのは、明らかに支出の問題なわけだから、行政改革を断行して支出を減らすべきだと思います。日本ほど官僚天国でない国々の事情は参考にならない。
こういうことを言うと、‘緊縮財政はデフレになる’という反論が返ってくると思うけれど、もはや、官僚が差配する支出が景気を左右する時代ではない。むしろ、官僚がいまだにその認識をもてないことこそ、この国の最大の元凶であると思っている。
思い切って支出を引き下げて、間接分配から直接分配へとシフトすべきだと思う。
子ども手当などの政策を見る限り、鳩山政権はそれを目指すのかと思っていたのに、結局、‘代替財源’などという目くらましに丸め込まれてしまった。
当たり前かもしれないけど、結局‘人ありき’なんだよね。
今から思えば、鳩山由紀夫（改め‘友起夫）の政権交代は、‘なんちゃって’政権交代だったな。
今回のインフレターゲットもそうならないように、しっかり監視しなければ、単に消費税増税の捨て駒に使われるだけかもしれない。
