9月15日の神奈川新聞に以下のような記事があり、神奈川県では年内にも、‘自己負担ゼロ’でソーラーパネルを設置する制度の実現にむけ、道筋が見えてきたようだ。
ソーラーバンク構想、黒岩知事「本年度内にスタート」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
また、自宅への設置とは別に、公共施設や工場の屋根などに「屋根貸し方式」でソーラーパネルを設置し、こちらは余剰電力だけではなく、全発電量を売った収入を出資者に分配する、ファンドの設立も検討している。
太陽光発電：市民出資で 知事、ファンド構想表明 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
こうした‘自然エネルギーの証券化’は、自宅の屋根にソーラーパネルを設置できない人や、そこまでの踏ん切りがつかない人も手軽に自然エネルギーの促進に参加できて、しかも、運用次第では、資産になりうるという点で、可能性が大きいかなと思っている。金融機関と緻密な連携で制度設計すれば、裾野の広い支援を獲られるという点で、力強い推進力になりうると思う。
一方で、９月１８日の東京新聞の一面トップに、大手電力会社十社へのアンケートがあり、十社のうち七社（北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）が、風力発電の買い取りに上限を設けていて、自然エネルギーの全量買い取りが義務づけられた以後も、この上限を撤廃しない方針であるらしい。すくなくとも、「撤廃する」と回答を寄せた電力会社はゼロ。
これは、再生エネルギー促進法が、自然エネルギーの全量買い取りについて「電気の円滑な供給確保に支障が出る場合」買い取りを拒否できる例外を認めているため。ひらたく言えば、電力会社の‘さじ加減ひとつ’ということ。
このため、たとえば、売電を希望する業者が殺到した場合は抽選になる。２００７年に九州電力が実施したこうした抽選では、応募した１２０社のうち契約できたのは、さて、何社でしょう。正解は７社。１２０社のうち７社しか買い取らないのに‘全量買い取り’とは、これすなわち制度の骨抜き。こういうバカなことを延々と繰り返すのが官僚主義というものなのである。
東京新聞はまた昨年度の自然エネルギーの買電と供給の実績についても質問したが、内訳まで回答したのは北海道電力だけ。他の電力会社は回答を拒否している。
こういうところに、野田政権がちゃんと行政としての指導力を発揮できるかどうか、目を光らせていかなければならないだろう。この上限枠が撤廃されないとなると、野田政権は電力会社に‘舐められている’ということなんだろう。７／１２０を買い取って、「全量買い取りました」なんて平気でいわせてるようじゃね。
ちなみに七社の上限枠は、北海道電力３６万キロワット、東北電力１１８万キロワット、北陸電力２５万キロワット、中国電力６２万キロワット、四国電力２５万キロワット、九州電力１００万キロワット、沖縄電力２万５千キロワット。
