前回の最後に書いたが、大阪府警は自白強要で‘超'有名。自分の記事ですけど、リンク貼っておきます。
「殴るぞ」と自白迫る録音公表
てなわけで、すったもんだしている反ヘイトの現場らしいが、先日、大阪の橋下徹市長が市内でのヘイトスピーチ禁止の方針を言明したことを受けて、朝日新聞の記者が、舛添要一東京都知事に東京都の対応を質問している。
以下に、かいつまんでおく。
・・・これは人権に対しては、根本的に人権に対する挑戦ですから、東京都の人権週間、日本国でも人権週間がある。それは人権啓発キャンペーンのようなところで徹底的にこれは、そういうことは止めるべきであるということを言いたいと思います。
・・・おまえを殺すぞといって脅迫しているのであったら、脅迫罪ということが適用できないか。
・・・きちっと監視をして、警察がですよ、完全にこれは脅迫に当たるという時は、それはどんどん摘発すべきだと思いますね。
・・・そういうことをやるより前に、これから2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える東京都民が、そういうことを言って、・・・恥ずかしいと思ってもらわないといけないですね。
・・・人権も守れないような東京で、他の国の人、他の民族に対して、それだけ汚い言葉をかけるような東京で、それはオリンピック・パラリンピックなんて胸張ってやれませんよ。ですから、こういうのは東京都民が私と同じ気持ちになっていただいて、そういうことは許さないのだと、そういう思いを持っていただきたいと思います。
公共の場で大勢の人間が「死ね」「殺すぞ」と連呼して練り歩く行為が、暴行の現行犯でなぜ逮捕されないのか、その方が不思議だが、こうしたヘイトスピーチに、人権上問題があると誰もが（頭のまともな誰もが）思いながら、思い切った規制に踏み切れないのは、一方で表現の自由に抵触しないかという懸念があるからだ。
しかし、福田和也が言っていたように、また、橋下徹が今回言っているように、在特会が「在日外国人に不当な特権が認められている」と本気で考えているなら、それを認めている役所に抗議するのがスジであって、在日外国人の居住地でデモをするのは、場所が間違っている。
京都地裁の判決が示しているように、デモの場所によって、そのデモが、表現に形を借りた示威行為にすぎないと特定できるのではないか。
もうひとつは、デモの内容だが、在特会が主張しているような特権が明白に事実無根だと証明できれば、名誉毀損で禁止できないか。
このヘイトスピーチの問題に関しては、国政レベルよりも、地方自治のレベルで対応した方がよいと、個人的には考えてきた。というのは、これは、地域住民の、自分たちの住まう地域をどう守るか、隣人の人権が冒されているとき、どのように振る舞うべきか、常識のレベルだとおもうからだ。
地域住民が、私たちの町では、市では、県では、ヘイトスピーチを認めませんと、住民投票で決めれば、それでよいではないかと思う。
たとえば、神奈川県では、ビーチでたばこを吸うことが条例で禁止されているし、たとえば、スクールゾーンに大型車は乗り入れるなとか、ヘイトスピーチはそれと同じ扱いで済むと思う。
表現の自由といって、自分が下劣な人間だと示したければどうぞご自由に。ただ、ここではやるな、他でやれ。それだけのことだと思う。
